当サイトの有料コンテンツでは、特許審査官が発送した拒絶理由通知書の各条文の適用率を検索できます。適用率は、各条文が適用された数を、拒絶理由通知書の総数で割った値です。拒絶理由条文コードが新形式になった2022年5月以降に発送された拒絶理由通知書を対象にして、適用率を集計しています。日本全体の適用率は、無料コンテンツで公開しています。
今回は、各所属部署に所属する特許審査官が発送した拒絶理由通知書における明確性違反の適用率ランキングをお載せします。所属部署は、特許審査官が所属する部署です。特許情報標準データでは、所属部署が部署コードによって示されています。所属部署は、技術単位又は審査室を呼ばれることもあります。
上記ランキングは、審査第一部～審査第四部の所属部署を色分けしたうえで、適用率が高い順に所属部署を並べています。サポート要件違反のランキングは、審査第三部が上位を独占していましたが、明確性違反のランキングは、審査第一部～審査第四部が程よく分散されているようです。
ただし、個々の所属部署の適用率は、ばらつきがあるので注意が必要です。例えば、審査第一部の中でも、距離測定の適用率（12位、56.49%）とアミューズメントの適用率（86位、18.54%）は大きく違います。審査第二部～審査第四部の所属部署も同様です。
特許審査官の所属部署は、技術分野と密接に関連します。明確性違反の適用率は、技術分野によって大きく異なるので、拒絶理由通知書の対応時だけではなく、明細書の作成時に気を付けるべきポイントも、技術分野によって異なることが今回のランキングから分かります。
今後も他の条文の適用率のランキングをお載せしますので、各条文が適用されやすい所属部署を一緒に見ていきましょう。
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