残念ながら集計できません。意匠出願は出願公開制度がなく、未公開の出願に関する情報は特許情報標準データに反映されないため、拒絶査定になった意匠出願を特許情報標準データから集計できません（審判で覆ったものを除く）。

違反しません。当サイトのサービス内容を日本国特許庁に説明し、特許情報標準データの利用規約に違反しないことを日本国特許庁に確認済みです。

日本国弁理士の竹下賢（登録番号：16391）が運営しています。

当サイトの有料プランとは別のご依頼としてお受けできます。ご希望の方は、お問い合わせフォームからご連絡下さい。例えば、貴社の出願の中だけで審査官ごとに特許査定率を集計したり、競合他社の出願の中だけで審査官ごとに特許査定率を集計したりすることも可能です。可能な限りご希望に沿いたいと思いますが、内容によっては、集計できない統計情報があるかもしれないため、予めご了承下さい。

日本国特許庁に対する権利化業務を支援することを主な目的として、当サイトを開始致しました。詳しくは、「当サイトについて」のページをご覧下さい。

ありません。当サイトのコンテンツは、客観的な統計情報です。当サイトは、審査官の口コミといったように、名誉が傷つくような主観的な情報を提供しません。

いいえ。特許査定率又は登録査定率は、審査官の優劣とは一切関係ございません。

２，９８０円（税込）／月です。

はい。当サイトのクレジットカード決済は、決済代行会社であるStripe社のシステムを利用しています。お客様のクレジットカード情報は、Stripe社により厳重に管理されております。PayPalアカウントからの支払いをご利用のお客様につきましては、クレジットカード情報等の各種決済情報は、PayPal社により厳重に管理されております。

ページ右上の「ログインはこちら」から会員登録をして頂いた後に、「会員プランについて」のページ又は有料コンテンツを選択した後に遷移するページからお手続きをお願い致します。クレジットカード決済又はPayPal決済をご希望の方は、当サイトからのお手続きが可能です。銀行振込をご希望の方は、お手数ですが運営者宛てにメールでご連絡下さい。

クレジットカードによる決済が可能です。PayPalアカウントをご利用の方は、PayPalアカウントからの決済も可能です。銀行振込をご希望の方は、お問い合わせフォームからご連絡下さい。銀行振込の場合、年間一括払い（税込29,800円）とすることも可能です。

クレジットカード決済又はPayPal決済の場合、お客様が有料プランにお申し込みをされた日付に毎月の決済が実行されます。

はい。当サイトは、大手のホームページ作成ツールであるWixを利用して作成しています。お客様の個人情報は、Wix社により厳重に管理されております。

クレジットカード決済又はPayPal決済をご利用の場合、ページ右上のメニューのマイページからキャンセルをお願い致します。銀行振込をご利用の場合、運営者のメールアドレスにご連絡を頂くか、更新時にお送りするメールに対する返信でその旨をご連絡下さい。有料プランの継続を停止しても、会員情報は残りますので、いつでも有料プランの再開が可能です。当サイトから完全に退会したい方は、次の質問「退会したいのですが。」をご参照下さい。

クレジットカード決済又はPayPal決済の場合、毎月自動的に決済が実行されますので、基本的に毎月の請求書は発行しておりません。領収書の発行方法は、有料プランの決済方法によって異なります。クレジットカード決済の場合、毎月の決済完了時の自動送信メールで領収書をお送りします。PayPal決済の場合、ご自身のPayPalアカウントでPayPal社のウェブサイトにログインし、該当する取引ページの「詳細」を選択すると領収書をダウンロードできます。銀行振込の場合、個別に請求書をお送り致します。

運営者宛てにメールでご連絡下さい。運営者により、お客様の退会手続きを行い、お客様情報の削除を行います。当サイトが契約するWix社の仕様により、有料プランの継続停止は、お客様自身の操作で可能ですが、当サイトからの退会については、お客様自身の操作で行うことができません。なお、有料プランのキャンセルは、お客様自身の操作で行って頂くようお願い申し上げます。

はい。対応しております。

ページ右上の「ログインはこちら」から新規会員登録が可能です。会員登録のフォームから、お名前、組織名（任意）、メールアドレス、パスワードを入力して会員登録をして下さい。メールアドレスは、ログインに必要なアカウントになります。有料コンテンツをご覧頂く方は、会員登録後に有料プランの申し込みをお願いします。同一組織で複数アカウントをお申し込みになる場合には、有料プランの割引が可能ですので、運営者宛にメールでお知らせ下さい。

例えば、特許審査官の特許査定率は、下記のような活用方法があると思います。商標審査官の登録査定率も同様の活用方法があると思います。 ・特許査定率の低い審査官から拒絶理由を受けた場合には、通常よりも請求項を限定又は明確化した補正を検討する。 ・特許査定率の高い審査官から拒絶理由を受けた場合には、より広い請求項での権利化をチャレンジする。 ・特許査定率の低い審査官から拒絶査定を受けた場合には、補正せずに拒絶査定不服審判を請求し、あえて前置審査に移行させずに審判官の判断を仰ぐ。 ・特許査定率の高い審査官から拒絶査定を受けた場合には、ある程度の補正をして、前置審査での特許査定を目指す。 ・他社特許の無効資料を調査する場合に、他社特許の審査を担当した審査官の特許査定率から無効のしやすさを推定して調査を開始する。

審査官ごとに、特許査定及び拒絶査定の数をカウントすることによって、特許査定率を集計しています。特許行政年次報告書の統計情報によると、前置審査で特許査定になった出願は拒絶査定にカウントし、特許査定又は拒絶査定の日付は、発送日を基準にして集計しておりますので、当サイトでも同様の基準で集計しております。ただし、特許行政年次報告書の特許査定率とは計算方法が異なります。詳しくは、「コンテンツの精度について」のページをご参照下さい。

「無料コンテンツ」から、特許審査官の特許査定率ランク、特許審査官の特許査定率分布、特許審査部門の特許査定率分布、商標審査官の登録査定率分布をご利用頂けます。

２～３ヶ月に１回程度を予定しています。統計情報を更新した場合には、「ホーム」の新着情報でお知らせします。既存の等右傾情報とは別観点の統計情報を集計した場合には、随時追加します。

「有料コンテンツ」から、主に、特許審査官の特許査定数・拒絶査定数・合計査定数・特許査定率・特許査定率ランキング（上位50位・下位50位）、特許審査部門の特許査定数・拒絶査定数・合計査定数・特許査定率、商標審査官の登録査定数・拒絶査定数・合計査定数・登録査定率・登録査定率ランキング（上位50位・下位50位）をご利用頂けます。

日本国特許庁が提供する特許情報標準データを集計することによって、統計情報を作成しています。

いいえ。特許情報標準データには、一部に誤りや欠損が存在します。また、公開されていない出願に関する情報は、特許情報標準データに反映されません。このため、過去の審査結果を全てもれなく統計情報に反映することはできません。詳しくは、「コンテンツの精度」のページをご参照下さい。

現状、審査官の氏名を利用した検索はできません。お手数ですが、拒絶理由通知書等に記載の担当官コードをご入力下さい。

いいえ。２０００年以降に査定が発送された出願のみを集計対象としています。特許情報標準データでは、１９６４年以降の出願が反映されているようですが、大昔の審査官の統計情報は、あまり活用できないと思いますので、２０００年以降を集計対象としています。